賃貸マンション経営をする場合には、貸付けによる所得を不動産所得として確定申告をする必要があります。
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賃貸マンション経営をする場合の所得税知識

会社員の人が脱サラして賃貸マンション経営したり、副業でワンルームマンションを経理したりする場合に、特に注意が必要なのが、所得税の確定申告です。会社員はそれまで会社が年末調整をしてくれていて確定申告をしたことがないという人が大半です。しかし、賃貸マンション経営などを行った場合には、確定申告は避けて通れません。仮に赤字になった場合には確定申告義務は生じませんが、その損失を来年以降に持ち越して、翌年以後の黒字と相殺したい場合には、あえて赤字の申告をする必要がありますから、どちらにしても確定申告することになります。

賃貸マンション経営をする場合、所得税の所得区分は不動産所得になります。不動産所得は不動産の貸付けによる所得が入ります。注意点としては、賃料について契約の支払日で総収入金額に算入することです。つまり、契約で翌月分を当月末までに支払うとしている場合、翌年の1月分まで今年の確定申告の対象となるということです。また、物件の購入に際し支払った支出は必要経費になりません。その代わり、買った建物については時の経過とともに減価する分を減価償却費として必要経費に算入できることになっています。また、管理人人件費、修繕費、火災保険料なども必要経費となります。

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